個人事業主などの「逸失利益」の算出法は？
こんにちは！ 京都市 右京区 嵯峨にあります、井上接骨院 です。
今回は交通事故が起きた場合、個人事業主や、幼児・学生・高齢者などの
「逸失利益」の算出法についてお伝えします。
Ｑ：個人事業主などの「逸失利益」の算出方法は？
Ａ：年齢と死亡前年例のした個人申告所得額をベースに計算
します。
個人事業主、農林水産業者などの事業所得者や、医師、税理士、著述業な
どの自由業者の場合には、原則として死亡前年の年収が逸失利益を計算す
るための基礎収入となります。
一般的には、税務署へ確定申告した所得税申告所得額をそのまま年収とし
ますが、申告所得額が実収入より少ないと言う場合には、領収書をはじめ、
実収入を確実に証明する資料（帳簿、伝票、源泉徴収票など）を用意しな
くてはなりません。そのほか、年収を確定する際には、次のような点にも
注意することが必要です。
家族と農林水産業や飲食店などを営んでいた場合は、その所得に対
する本人の寄与分を考慮し、その額を基礎収入とします。夫婦２人の経
営で夫が死亡した場合の寄与率は５０～６０％とされます。
兼業農家など、事業以外の仕事でも収入を得ていた場合は、その分も
基礎収入にプラスします。
実収入を確定する資料がないときは、「賃金センサス」の男女別全年
齢平均賃金に基づき、基礎収入を決定することも可能（申告所得額が明ら
かに少なすぎる場合も同様）
また、医師などの自由業者に、就労可能年数（６７歳）以上までの収入を認
めた例もあります。
事業所得者の逸失利益
計算例１ 被害者：個人で商店を経営（５０歳男性）
・・・・・・既婚・事業所得１，２００万円（所得税申告所得）
ライプニッツ ➡ １，２００万円① ×（１- ０．３）② × １１．２７４１③
係数の場合・・・・＝９，４７０万２，４４０円
新 ホフマン ➡ １，２００万円① ×（１- ０．３）② × １２．０７６９③
係数の場合・・・・＝１億１４４万５，９６０円
①事業所得（所得税申告所得）
②生活費控除率３０％（一家の支柱）をマイナス
③就労可能年数１７年人（６７歳− ５０歳）に対する係数
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計算例２ 被害者：夫婦２人で商店を経営（４５歳男性）
・・・・・・既婚・事業所得１，２００万円（所得税申告書）
ライプニッツ ➡ １，２００① ×０．５② ×（１- ０．３）③× １３．１６３０④
係数の場合・・・・＝５，５２８万４，６００円
新 ホフマン ➡ １，２００① ×０．５② ×（１-０．３）③ ×１４．５８０１④
係数の場合・・・・＝６,１２３万６，４２０円
①事業所得（所得税申告所得）
②被害者本人の寄与分を５０％と設定
③生活費控除率３０％（一家の支柱）をマイナス
④就労可能年数２２年（６７歳− ４５歳）に対する係数
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Q：幼児・学生・高齢者などの「逸失利益」の算出方法は？
A：被害者の状況に合った「賃金センサス」の平均賃金をベー
スに計算します。
幼児や学生、高齢者などの場合、「賃金センサス」に基づいて基礎収入を
確定する点はほぼ同じですが、ベースとなる賃金の種類、就労可能年数の
確定方法などは次のように異なっています。
幼児（働いていない未成年者を含む）場合・・・・１８歳～６７歳ま
での４９年間を就労可能年数とします。「賃金センサス」の①男女別全年
齢平均賃金、また②１８歳～１９歳の男女別平均賃金（初任給）を基礎収
入とし、①はライプニッツ係数で、②は新ホフマン係数で中間利息を控除
する傾向があります。これは基礎収入をどちらかにするのか考え方の違い
に関係することで、一概にどちらが合理的とは言えない面があります。基
礎収入から生活費は控除するが、養育費は控除しません。
高校生・大学などの場合・・・・６７歳までを就労可能年数とし、一般
的には「賃金センサス」の男女別全年齢平均賃金、または高卒、大卒などの
学歴別平均賃金を基礎収入とします。
高齢者（６７歳間近、６７歳以上）の場合・・・・「簡易生命表」で被害
者の平均余命年数を調べ、その２分の１を就労可能年数とします。基礎収入の
確定には、就労する見込みが高い場合は「賃金センサス」の全年齢平均賃金を
採用する方法があります。
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